料金案内

介護サービスを利用した場合、利用者はかかった費用（介護報酬）の1割を負担します。但し、一定以上の所得を有する方は2割または3割に負担が増えます。

負担割合の基準

負担割合	基準（以下(1)(2)のいずれにも該当する場合）
3割	(1)本人の合計所得金額(※1)が　220万円以上 (2)同一世帯の65歳以上の方の年金収入(※2)と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいない場合　　340万円以上・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいる場合　　　463万円以上
2割	上記に該当しない方で、 (1)本人の合計所得金額(※1)が　　160万円以上 (2)同一世帯の65歳以上の方の年金収入(※2)と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいない場合　　280万円以上・同一世帯に本人以外に65歳以上の方がいる場合　　　346万円以上
1割	上記以外の方

※上記の表に関わらず、64歳以下の方、市町村民税非課税の方や生活保護等を受けている方の負担割合は1割です。

介護保険からの給付サービスをご利用する場合は、原則として基本料金の1割を負担して頂きます。ただし、介護保険の給付の範囲を越えたサービス利用は全額自己負担となります。
1単位＝10円で算出した概算料金です。
※正確な料金は各事業所にお問い合わせ下さい。

身体介護	生活援助	その他
～20分・・・171円 20分～30分・・・255円 30分～60分・・・404円 60分～・・・587円 ※30分を増すごとに＋83単位	20～45分・・・191円 45分～・・・236円	通院等乗降介助・・・101円/1回

所得に応じて負担上限額が存在いたします。一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

障害者の利用者負担の月額上限設定

区分	月額負担上限額
市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等の支援給付受給世帯	0円
市民税所得割16万円未満	9,300円
市民税所得割16万円以上46万円未満	18,600円
市民税所得割46万円以上	37,200円

（注）所得を判断する際の世帯の範囲は、「本人＋配偶者」です。

障害児（18歳未満）の利用者負担の月額上限設定

区分	月額負担上限額
市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等の支援給付受給世帯	0円
市民税所得割28万円未満	4,600円
市民税所得割28万円以上46万円未満	18,600円
市民税所得割46万円以上	37,200円

（注）所得を判断する際の世帯の範囲は、「住民基本台帳の世帯」を原則に判断していきます。